導入事例

※BCP(事業継続計画)とは
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとど めつつ、中核となる事業の継続ある。
いは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
参考:東日本大震災での事例 【事前訓練が避難成功を導いた】
BCP を策定していた企業の中には、地震後停電したが、避難訓練どおりに非常用発電機を作動させてテレビで 津波警報を確認し、社員全員を無事に避難させた例がある。

 畜産・農業

秋田県

養豚場の事務所用にS-5500を導入
井戸水のくみ上げポンプ用及び豚舎の換気扇用は、建設時に大
型発動機を設置済み。
事務所では、災害による停電時でも外部とのやりとりやパソコ
ン入力が必要と導入。

JA全農

飼料畜産中央研究所(つくば市)に​S-5500を5台導入
​ ​
専用保管場所を用意しLPG供給コンセントと特定負荷接続コン
​セント(分電盤接続)を設備し、鶏舎の照明等バックアップ電源と
して利用。


■畜産・農業​

−北海道の養豚場 5500 2台​

−茨城県 JA全農飼料畜産中央研究所 7500 1台 / 5500 9台 ​

−サイロ会社(茨城県、新潟県、愛知県、岡山県、鹿児島県)3500 1台 / 5500 4台​

−飼料会社(群馬県)7500 2台 ​

−岩手県の養豚場 5500 1台 ​

−秋田県の養豚場 5500 2台​

−熊本県の養豚場 5500 1台​

 自治体

沖縄県沖縄市

沖縄市にS-3500を8台導入 ​​市内指定避難場所の各小学校へ配備。
​今年度は観光防災予算で導入。
​LPガスの屋外接続BOXを設置して使用する。​

沖縄県金武市

金武町にS-3500を2台導入
​​
町内医療センターに新設の耐塩仕様防災倉庫に配備。​

■自治体
−北海道札幌市 16
−北海道野付郡別海町 7
−岩手県上閉伊郡大槌町避難所(学校、公民館、寺)〕10
−岩手県北上市(岩手県高圧ガス保安協会 北上支部 寄贈)2
−茨城県下妻市庁舎、避難所(学校、公民館)〕14
−東京都狛江市(防災センター)1
−東京都調布市避難所(学校)〕19
−神奈川県秦野市避難所(学校)〕23
−神奈川県川崎市上下水道局〕1
−山梨県北都留郡丹波山村(消防出張所)1
−福井県大野市避難所(学校)〕20
−静岡県熱海市避難所(学校)〕3
−愛知県一宮市(保健センター)1
−三重県鈴鹿市 4
−奈良県磯城郡三宅町避難所(学校)〕3
−和歌山県橋本市(消防センター)1
−山口県周南市(道の駅)1
−愛媛県四国中央市避難所(幼稚園、保育所、学校、公民館)〕56
−愛媛県上浮穴郡久万高原町(浄化センター)15
−高知県高知市(ふれあいセンター)1
−高知県高岡郡佐川町避難所(学校、公民館、福祉施設)〕7
−高知県室戸市避難所(防災公園)〕17
−高知県香南市 1
−高知県津野町 3
−高知県いの町 1
−高知県南国市防災倉庫〕35
−高知県宿毛市避難所(防災公園)〕5
−長崎県南島原市避難所(学校・防災広場)〕4

 医療・介護

病院(府中市)

府中市の病院に5500を導入 ​​災害等により停電が起きた時の備えとして導入。
​ 72時間のライフラインを確保するためLPガスを備蓄し、院内の照明・排水ポンプ・設備機器用として各1台づつを建物に接続して使用する。​

福祉施設

福祉施設に5500を導入
​​
3日間のインフラダウン(電力停止)への対応がいつでもできる体制を構築するため、 非常用発電機を2台導入。
​それぞれ、1階用、2階用として1台ずつ使用し、エアコン、照明等を作動する。
​ 燃料となるLPガスは、既存のバルク供給設備を利用する。​


■医療・介護​

−東京都 大田区 設備工事 5台 ​

−兵庫県 食品製造業 A工場2台(たつの市) B工場2台(加東市) C工場2台(埼玉県川越市) ​

−香川県 高松市 金融機関(銀行) 4台​

 民間・企業 

建設会社(三鷹市)

建設会社に5500を導入​本社 本社事務所のBCP対策として導入。
​停電時は分電盤にS-5500を接続し1、2階フロアへ電力を供給する。

■民間・企業​

−東京都 武蔵村山市 福祉施設 2台 ​

ー大阪府 泉北郡・岸和田市・阪南市・和泉市 福祉施設 7台 ​

ー三重県 いなべ市 病院 5台​